GENBAQ 利用規約

v0.3　施行日: 2026年10月1日

第1条（目的および定義）

本規約は、株式会社ELDY（以下「当社」）が提供する「GENBAQ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

用語	意味
契約企業	当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体
管理者	契約企業が本サービスの管理画面を利用させるために当社が発行したアカウントの利用者
従業員	契約企業が本サービス上に登録し、学習機能を利用させる個人
利用者	管理者および従業員の総称
学習コンテンツ	契約企業が本サービスへ登録する問題、選択肢、解説その他の教材
学習データ	従業員の回答、正誤、正答率、レベル、獲得ポイントその他、本サービスの利用により生成される記録
利用契約	本規約および当社が別途提示する条件に基づき、当社と契約企業との間に成立する本サービスの利用に関する契約

第2条（本規約の適用および変更）

本規約は、契約企業および利用者による本サービスの利用のすべてに適用されます。
当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が契約企業の一般の利益に適合するとき
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上への掲示または管理者宛ての電子メールにより周知します。
効力発生日以後に契約企業または利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、契約企業が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾したときに成立します。
当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しないことがあります。理由を開示する義務は負いません。
- 申込内容に虚偽または不正確な記載があるとき
- 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがあるとき
- 第14条（反社会的勢力の排除）に定める事由に該当するとき
- 申込者または契約企業が、本サービスと競合するサービス（外国人材に対する語学学習または教育を目的とする情報システムの提供をいいます。以下同じ。）を提供し、または提供を予定していると当社が判断したとき
- その他、当社が相当の理由により不適当と判断したとき
本サービスの申込みは24時間受け付けます。ただし、当社は、システムの保守その他の必要があるときは、一時的に申込みの受付を制限することがあります。
契約企業は、申込みにあたり、自らおよび自らの親会社または子会社が、本サービスと競合するサービスを提供しておらず、かつ提供を予定していないことを表明し、保証します。

第4条（アカウントの発行および管理）

4.1 管理者アカウント

管理者アカウントは、当社が契約企業の申請に基づいて発行します。契約企業自身が管理者アカウントを新規に作成することはできません。
管理者アカウントは、電子メールアドレスとパスワードにより認証されます。
契約企業は、管理者アカウントの認証情報を自らの責任において管理し、第三者に開示、貸与または共有してはなりません。
管理者アカウントの認証情報を用いて行われた一切の行為は、契約企業自身の行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
認証情報の漏えいまたはそのおそれを認識した場合、契約企業は直ちに当社へ通知するものとします。

4.2 従業員アカウント

従業員アカウントは、契約企業が本サービス上で登録することにより作成されます。従業員本人による登録手続および本規約への同意手続は存在しません。
したがって契約企業は、次の各号を保証するものとします。
- 従業員を本サービスに登録し、その氏名、従業員番号、使用言語その他の情報を当社に取り扱わせることについて、法令上必要な根拠を有していること
- 本サービスの利用および学習データの取扱いについて、従業員に対し必要な説明を行っていること
従業員アカウントは、ログインコードおよびPINにより認証されます。当社は、PINを復元可能な形では保持せず、再発行によってのみ新しいPINを設定できます。
契約企業は、従業員が退職その他の理由により本サービスを利用しなくなった場合、速やかに当該アカウントを無効化するものとします。

4.3 共有端末での利用

本サービスは、契約企業が用意した端末を複数の従業員が共用する形での利用を想定しています。
契約企業は、共有端末の管理、利用終了時のログアウトの徹底その他、他の従業員の学習データが不用意に閲覧されないための措置を講じるものとします。

第5条（プランおよび従業員数）

本サービスは、登録できる従業員数の上限に応じた複数のプランで提供されます。
上限の判定に用いる従業員数は、在籍中として登録されている従業員の数とします。無効化された従業員は数に含めません。
契約企業は、上限を超える従業員を登録することはできません。上限に達した状態でさらに登録が必要となった場合は、上位のプランへ変更するものとします。上位のプランが存在しない場合は、当社と契約企業が個別に協議するものとします。
プランの変更は、当社所定の方法により行います。変更後の料金およびその起算日その他の取扱いは、当社が別途提示し、契約企業が同意した内容によります。

第6条（利用料金および支払）

本サービスの利用料金は、契約企業が選択したプランに応じ、当社が別途提示し、契約企業が同意した金額とします。
契約企業は、利用料金を、管理画面に表示する契約内容および個別契約等の定めに従い支払うものとします。支払方法は銀行振込とし、振込先は当社が指定します。 支払条件は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、月末締め翌月末日払いとします。振込手数料その他の支払に要する費用は、契約企業の負担とします。
支払が遅延した場合、契約企業は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
既に支払われた利用料金は、返金しません。 契約期間の途中で解約された場合も同様とします。
利用開始月および終了月の利用料金は、日割計算を行わず、いずれも1か月分の全額とします。
当社は、本サービスの普及を目的として、利用料金の全部または一部を無料とするキャンペーンを実施することがあります。キャンペーンの内容、対象および実施期間は当社が定めるものとし、当社は、これをいつでも変更し、または終了することができます。 ただし、変更または終了の時点で既に成立している利用契約について、既に適用されたキャンペーンの効力は失われません。
前項のキャンペーンのうち、利用開始月の利用料金を無料とするものの取扱いは、次のとおりとします。
1. 適用の有無は、個別契約等に表示します。
2. 無料となるのは利用開始月の1か月分に限り、翌月以後の利用料金は通常どおり発生します。
3. 1つの契約企業につき1回に限り適用します。 利用契約が終了した後に改めて利用契約を締結した場合も、同様とします。
当社は、利用料金について、毎月の請求書を発行しません。契約企業は、管理画面に表示する契約内容および振込の記録により、支払うべき金額を確認できます。契約企業が請求書、領収書その他の書面の発行を希望する場合、当社は、当社が別途提示し契約企業が同意した手数料を申し受けたうえで、電磁的記録によりこれを発行します。郵送を希望される場合は、別途その実費を申し受けます。ただし、法令により交付が義務づけられる書面については、この限りではありません。

第7条（契約期間、更新および解約）

利用契約の契約期間は、1か月とします。初回の契約期間は、利用契約の成立日から、その日の属する月の末日までとします。
契約期間の満了日までに契約企業から当社所定の方法による解約の申出がないときは、利用契約は同一の条件でさらに1か月更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の解約の申出は、当社が管理画面に用意する解約フォームによるものとします。当社は、システムの保守その他の必要があるときは、一時的に同フォームの利用を制限することがあります。この場合、契約企業は、当社の問い合わせ窓口（info@eldy.jp）へ電子メールにより申し出ることができます。
解約の効力は、申出があった月の末日をもって生じます。当該月の利用料金は、第6条第5項により1か月分の全額とします。
契約企業は、前項により解約の効力が生じる日の前日までに限り、第3項のフォームにより解約の申出を撤回することができます。撤回したときは、利用契約は第2項により更新されるものとします。
利用契約が終了した場合の学習データの取扱いは、第11条によります。

第8条（学習コンテンツ）

学習コンテンツは、契約企業が本サービス上に登録するものとし、その内容についての責任は契約企業が負います。
当社は、学習コンテンツの内容を事前に確認せず、正確性、適法性、第三者の権利を侵害しないことについて保証しません。
契約企業は、登録する学習コンテンツについて、必要な権利を有しているか、権利者から必要な許諾を得ていることを保証するものとします。
学習コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、契約企業または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲に限り、これを複製、表示および保存することができます。
第三者から学習コンテンツに関して権利侵害その他の申立てがなされた場合、契約企業は自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

第9条（本サービスに関する権利）

本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、文言その他一切の著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用契約は、契約企業に対し、本規約の定めに従って本サービスを利用する権利を許諾するものであり、前項の権利を移転するものではありません。

第10条（個人情報の取扱いおよび役割分担）

本サービスの利用にあたり当社が取り扱う個人情報について、契約企業が個人情報取扱事業者としての立場にあり、当社はその取扱いの委託を受ける立場にあります。
当社が取り扱う個人情報の種類は、次のとおりです。
- 管理者について：氏名または表示名、電子メールアドレス
- 従業員について：氏名または表示名、従業員番号、使用言語、認証情報、および学習データ
当社は、委託を受けた個人情報を、本サービスの提供および第11条に定める範囲を超えて取り扱いません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報の取扱いを再委託することがあります。この場合、当社は再委託先に対して本条と同等の義務を課し、その履行について責任を負います。（再委託先の類型：サーバーの提供事業者）
当社は、個人情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれを認識した場合、速やかに契約企業へ通知します。
従業員本人から当社に対し開示、訂正、利用停止その他の請求がなされた場合、当社はこれを契約企業に取り次ぐものとし、対応の要否および内容は契約企業が判断するものとします。

第11条（学習データの取扱い）

学習データは、本サービスの機能として、契約企業の管理画面において集計された形で表示されます。
当社は、学習データを個人を識別できない形に加工したうえで、本サービスの改善および統計情報の作成に利用することがあります。 この場合においても、契約企業または特定の個人が識別できる形で第三者へ提供することはありません。
当社は、法令に基づく場合を除き、学習データを第三者へ提供しません。
利用契約が終了した場合、当社は、終了日から90日が経過した後、学習データおよび個人情報を削除します。ただし、第6条第7項のキャンペーンの適用を受け、かつ利用料金の支払が生じないまま利用契約が終了した場合は、終了日から7日が経過した後、これらを削除します。 バックアップに含まれるデータは、バックアップの保存期間（現在は30日間）の経過により順次消去されます。
契約企業は、利用契約の終了前に、本サービスの出力機能により必要なデータを取得できます。終了後のデータの提供に当社は応じません。

第12条（禁止事項および当社の従業員等に対する迷惑行為）

契約企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社、他の契約企業または第三者の権利を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨げ、またはそのおそれのある行為
4. 本サービスに過度の負荷をかける行為、および自動化された手段により大量の要求を送信する行為
5. 本サービスのプログラムを解析、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
6. 本サービスを、利用契約に定める契約企業以外の第三者に利用させる行為
7. 当社が付与したアカウントを、権限のない者に利用させる行為
8. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用する行為
9. 本サービスの内容、機能、画面構成その他の仕様を、競合するサービスの開発、企画または評価のために調査、分析または模倣する行為
10. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
契約企業および利用者は、本サービスの利用または当社との連絡にあたり、当社の役員、従業員その他当社の業務に従事する者（以下「当社の従業員等」といいます）に対し、次の行為を行ってはなりません。
1. 暴言、侮辱、人格を否定する言動、脅迫その他の威圧的な言動
2. 正当な理由なく、長時間にわたり、または反復して、電話、来訪、面談その他の方法により対応を求めること
3. 謝罪の強要、担当者の交代の強要その他、当社が法令および本規約に基づいて負う責任の範囲を超える要求
4. 当社の従業員等の私生活に関する事項をみだりに問い、またはこれを第三者に開示すること
5. 当社または当社の従業員等について、事実に反する情報を流布し、またはインターネット上への掲載その他の方法により名誉もしくは信用を毀損すること
当社は、契約企業または利用者の言動が前項各号に該当すると合理的に判断したときは、当該事案についての対応を中断し、または打ち切ることができます。この場合、当社は、その旨を第19条の方法により契約企業へ通知します。
当社は、前項の判断および事後の対応のために必要な範囲で、問い合わせその他の連絡の内容について記録（電話による連絡の場合の録音を含みます）を作成し、保存することがあります。この記録の取扱いは、プライバシーポリシーによります。

第13条（本サービスの変更、中断および終了）

当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更することがあります。契約企業に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ周知します。
当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 保守、点検または更新を行う場合
- 火災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- 設備の障害その他、当社が中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの稼働率について保証しません。
当社は、本サービスの全部を終了する場合、6か月前までに契約企業へ通知するものとします。この場合、当社は、終了日の属する月の翌月以後の利用料金を請求しません。

第14条（反社会的勢力の排除）

契約企業および当社は、それぞれ、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
契約企業および当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術もしくは脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行わないものとします。
前二項に違反したときは、相手方は、催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。この解除により相手方に損害が生じても、違反した当事者はその賠償を請求できません。

第15条（解除）

当社または契約企業は、相手方が次のいずれかに該当したときは、催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 本規約に違反し、相当の期間を定めた催告を受けてもなお是正しないとき
- 申込みその他の手続において、虚偽の情報を届け出たことが判明したとき
- 契約企業または契約企業の親会社もしくは子会社が、本サービスと競合するサービスを提供していることが判明し、またはその提供を開始したとき
- 支払を停止し、または支払不能となったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
- 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
- 監督官庁より営業の停止または許認可の取消しの処分を受けたとき
- その他、信用状態に重大な変化が生じたとき
前項により解除された当事者は、相手方に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済しなければなりません。
当社は、契約企業が第12条第1項または第2項に違反したと判断した場合、解除に代えて、本サービスの提供を一時停止することができます。
当社は、契約企業が利用料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われないときは、利用契約を解除し、または解除に代えて本サービスの提供を停止することができます。停止期間中も、契約企業は利用料金の支払義務を免れません。

第16条（保証の否認および責任の制限）

当社は、本サービスが契約企業の特定の目的に適合すること、期待する効果を生じること、および中断なく提供されることを保証しません。
本サービスは学習の機会を提供するものであり、従業員の技能、日本語能力、定着率その他の成果を保証するものではありません。
当社が契約企業に対して負う損害賠償の責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、通常生ずべき損害に限られ、かつ、損害が生じた時点から遡って過去3か月間に契約企業が当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害および間接損害について、その予見の有無にかかわらず責任を負いません。
前二項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第17条（不可抗力）

天災地変、疫病その他の感染症の流行、戦争、内乱、テロ行為、法令の制定または改廃、公権力による命令、労働争議、通信回線または電力の広範な障害、当社が利用する外部サービスの停止その他、当事者の合理的な支配を超える事由により債務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、当該事由が継続する期間中、履行遅滞または履行不能の責任を負いません。ただし、金銭債務については、この限りではありません。

第18条（秘密保持）

契約企業および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨が明示されたものおよび性質上秘密と認められるものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示してはなりません。
前項は、次の情報には適用しません。
- 開示を受けた時点で既に public となっていた情報
- 開示を受けた後、自らの責めによらずに public となった情報
- 開示を受けた時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示を要求された情報
本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第19条（通知）

当社から契約企業への通知は、本サービス上への掲示、または管理者アカウントに登録された電子メールアドレス宛ての送信により行います。
電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
本サービス上への掲示による通知は、本サービスが稼働している場合に限り行うことができます。 本サービスの全部が利用できない場合、当社は電子メールにより通知します。
契約企業は、管理者アカウントに登録された電子メールアドレスを常に受信可能な状態に保つものとします。 当該アドレスの変更が必要な場合は、当社所定の方法により申請してください。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

契約企業は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
前項にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、利用契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を当該第三者に承継させることができます。契約企業は、あらかじめこれに同意するものとします。

第21条（存続規定）

利用契約の終了後も、第8条第4項および第5項、第9条、第10条、第11条、第16条、第18条、第20条、第22条ならびに第23条は、なお効力を有します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有します。無効または執行不能とされた部分については、その趣旨に最も近い有効な内容に読み替えて適用するものとします。

第23条（協議、準拠法および管轄裁判所）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約企業および当社が誠実に協議して解決を図ります。
本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、松山地方裁判所または松山簡易裁判所を、訴額に応じ第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月1日から施行します。

株式会社ELDY 〒790-0812　愛媛県松山市松前町3丁目2番2号東 info@eldy.jp